- CASE03税理士オーナーが補助金・総量規制をふまえて
建築計画を早めた事例 - オーナー様：農地、駐車場、その他収益物件等を多くご所有のオーナー様
お悩み
- ■生産緑地をご所有。
お考え・希望
- ■ご両親がご高齢であることから2022年のタイミングで生産緑地を解除して、有効活用したい。
採用理由
- ■建築補助金や総量規制をふまえると、2022年まで待つよりも今から検討した方が良い。
- ■年間600万円収入が上がる。
- ■短期(18年)回収が可能で私的年金代わりにもなる。
- ■長期安定経営が見込める。
- ■ご本業の税理士業にこれからも専念できる。
- ■弊社グループが物件を一括借上する契約形態。
- ■土地の一部を残したリスクの低い事業提案であること。
3階木造/28戸/225坪(744m²）
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